労働基準法では性別による労働条件の差別が禁止されていない?

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労働基準法では、性別による賃金を除く労働条件は差別的取扱が禁止されていないって知ってますか?

労働基準法では、以下のように規定されています。

(均等待遇)
第3条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
(男女同一賃金の原則)
第4条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

3条は、国籍、信条又は社会的身分(限定列挙)と書かれていて性別が含まれていません。
そして、4条で賃金については、男女差を認めていません。

えっ?て感じですよね。

ちなみに憲法は、
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
となっています。

僕が社労士受験生時代に、講師の先生に聞いたところ、
労働基準法ができたころは、男女の労働条件の差がひどくて、とりあえず賃金の差だけ是正した」
そうです。

労働基準法に賃金以外の男女差を禁止する条文がなかったので、男女の定年年齢の差について裁判になってときも、労働基準法違反ではなく、民法90条(公序良俗)違反とされました。
労働基準法、役立たずです。

その後、男女雇用機会均等法ができ、幾たびの改正があって、男女の労働条件の差別は禁止されるようになりました。

※ 労働基準法の規定はそのままなので、社労士試験で
労働基準法3条においては・・・」、「男女雇用機会均等においては・・・」
といった問題は、条文に即して答えなければなりません。
資格試験は、「〇〇法によれば」、「〇条によれば」、「最高裁判例によれば」などと限定されて聞かれることがありますから、そこは読み飛ばさないようにしなければいけません!
要注意です。


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